EMC認定試験所の公平性リスク分析!

試験所認定規格であるIEC 17025:2017の新版で追加されたリスクベースのアプローチについて一つの例を示します。
改訂内容については次のURLを参照下さい。・試験所認定規格:ISO/IEC 17025の改訂!


(1)不公平につてのリスクを洗い出す。下①~⑬は予想されるシナリオ。
① コンサルティングの提供(例えば、EMIトラブルシューティング)
② 試験所サービスの拡大、及び試験の運営
③ 技術訓練の提供、試験の運営
④ 特定の雇用期間内における試験の実施
⑤ 顧客と試験エンジニアとの親密性
⑥ 有利なテスト結果を要求する財政的圧力
⑦ 有利なテスト結果を要求するその他の圧力
⑧ 試験過程において直接的または間接的に関与する団体または個人との関係
⑨ テストデータの機密性
⑩ 顧客が特定の試験エンジニアを要求する
⑪ テスト記録の改ざん
⑫ 試験所の他の部門の関与によるリスク
⑬ 検査プロセスにおける要員への知覚される圧力/ストレス


(2)リスクの頻度、重大性、分類を設定する。
下表①、②、③を設定する。
①リスクの頻度

②リスクの重大性

③リスクの分類


(3)上記(1)の各種リスク要素を検討して、(2)の①②③により、見積りを行う。


・リスクシナリオの例(コンサルティングの提供)


新ISO/IEC 17025:2017の発行の動画

マルチメディア機器の規格 IEC 62368-1の概要!

このマルチメディア規格においては、「体系など基本内容」を理解することが大切です。


主なポイントです。
・表題:「オーディオ・ビデオ及び通信技術機器」の安全要求事項
・適用範囲:「機種の例」が附属書Aに記載。
・リスクベース規格:IEC 61010-1と同じくリスクベースの要求事項である。
・しかし、リスクアセスメントの要求はない。
・一般要求事項は第4章と附属書
・各危険源リスクへの要求事項を5章~10章に記載
電気的傷害(5章)
電気による火災(6章)
有害物質(7章)
機械的傷害(8章)
熱による傷害(9章)
放射(10章)
・体系及び要求内容がIEC 60950-1と異なる。
・試験レポート形式も全く違う。
・「各リスクの限度値」は危険エネルギーの危険レベルにより、異なる。


*参考:IEC 62368-1とIEC 60950-1の体系
(1)IEC 62368-1体系

(2)IEC 60950-1体系


*参考情報:JEITAから比較表が公開されている
IEC 62368-1 第 2 版 - IEC 60950-1 第 2 版 Amendment2 対比表


*参考情報
・IEC 62368-1:2014(2版)のJIS版(JIS C62368-1:2018)が発行されており、下のJISCから、閲覧できます。


*上記の支援を致します。
・「ご依頼内容」を「お問合せ」から、ご連絡下さい。

自社でのLVD試験により、CEマーク費用削減しよう!


・LVD(低電圧指令)は指令では、本指令内に記載されているように自己評価(モジュールA)が原則になっています。(LVDの試験は自社検証でよく、NB(認定試験機関)の関与は必須ではありません。)
このため、自己検証で、CEマークの自己宣言ができます。
1.自社検証によるLVDの規格試験費用の削減、及びノウハウの蓄積が図れます。
・最初の試験では試験方法を理解しなければなりませんが、その後の多数の試験は容易に試験できるようになり、試験費用は大幅に抑制できます。

・更に、LVDの規格内容も理解でき、製品への規格対応ノウハウが蓄積されていきます。


2.IEC 61010-1規格の体系
・LVD試験の計測・制御・研究室用機器の規格はEN/IEC61010-1です。
この規格の体系は下図のようになっています。
主に試験に関係する項目は、保護要求(6~15項)になります。


3.試験機器が必要な試験項目
・特に測定が必要な試験項目は「電気関係と温度関係」の測定が主です。その他の項目は測定器を使用しない目視等による検査がほとんどです。
・電気、温度の試験には上記の電気と温度関係の計測器を揃えるか、又、不足分はレンタル等で借りることで、対応できます。


4.試験機器も導入費用
・電源入力が16A以下ならば、EMC試験設備(数億以上)と比べて、非常に安く(約3百万程度)設置できます。
・又は、試験機器をレンタルして、試験することも有効です。


5.テストレポートの作成
・テストレポート様式はIECから購入して、利用できます。


6.各種の効果:ノウハウ蓄積、開発期間短縮
*「自社で試験を行うのメリット」は、要求事項、試験方法の習得による、「製品安全の対応設計」のノウハウを蓄積できます。
*試験所の予約・待ち時間等に左右されなくなど
、「開発期間の短縮」が図れます。


*上記を支援いたします。
・お気軽にお問合せ下さい

EMC指令の新ガイドを発行!

2018年3月12日付けで、EMC指令(2014/2014/30/EU)のガイドが発行されました。
・欧州向けの電気電子製品のEMC指令適合についての、参考となる情報(文書)ですので、参照することを推奨します。
主なポンイントを列記します。
*4章には適合評価の手順について記載されています。特に下図1(EMC指令の評価の流れ)の流れが参考になります。
*下図2(EMC指令の適用可否フロー図)一般製品、組込み品、及び固定設備の分類、それぞれが実施すべき内容が分かります。
*ダウンロードURL:Guide for the EMCD (2014/30/EU)


 

(1)目次
1 範囲
 1.1 一般
1.2 地理的適用
1.2.1 非EU諸国、国および地域における適用
1.2.2 相互承認協定(MRA)
1.2.3 適合性評価と合意(ACAAs)に関する合意
1.3 市場投入、サービス開始
1.3.1 市場投入
1.3.2 サービス開始
1.3.3 見本市等での機器に関する特別措置
1.4 機器および製品
1.4.1 電気、電子部品のない機器
1.4.2 EMC指令の除外品
1.4.4 本質的に良性の装置
1.4.5 カスタム構築の評価キット
1.4.6 装置または固定設備としての分類
1.5 装置の範囲の定義
1.5.1 完成した装置(アプライアンス)
1.5.2 組み合わせ完成製品
1.5.3 部品・サブアセンブリ
1.5.4 モバイルインストール
1.6 固定設備の適用の定義
1.6.1 固定設備設置
1.6.2 固定設備のための特定の装置
1.7 特定の場合:ジャマー
2 必須要求事項
3 経済事業者の義務
4 装置の適合性評価の手順
4.1 前書き
4.2 リスク分析とリスクアセスメント
4.3 EMC評価
4.3.1 一般概念
4.3.2 ENC整合規格の使用
4.3.3 該当する適用整合規格がない製品のEMC評価
4.4 EMC指令で必要な文書
4.4.1 技術文書
4.4.2 EU適合宣言書
4.5 CEマーキングと情報
4.5.1 CEマーキング
4.5.2 識別情報
4.5.3 トレーサビリティに関する情報
4.5.4 装置の使用に関する情報
4.5.5 住宅地域において必須要件の適合が確保されない場合の情報
5 固定設備
5.1 必須要求事項
5.2 文書
5.3 固定設備の責任者
5.4 所定の固定設備に対する特定の装置の要件
5.4.1 特定の装置に免除条項が使用されている場合の義務
6 EMCDの市場監視
7 通知機関(NB)
7.1 前書き
7.2 外注
7.3 情報交換
7.4 通知機関(NB)間の調整
7.5 NBが提供するサービスに関する苦情
付属書1 全体フローチャート
付属書2 整合規格の使用に関するガイド
附属書3 該当の規格が存在しないか、完全に該当しない場合のEMC評価
付属書4 指令2014/53 / EU、2014/35 / EUおよび2014/30 / EUの適用
付属書5 頭字語および略語
付属書6 組織と委員会


(2) 図1.EMC指令の評価の流れ
対象製品が該当する整合規格が「ある、一部ある、ない」により、評価が下図のように異なります。

・「該当する整合規格がない場合のEMC評価」については4.3.3に記載されています。


(3)文書の作成についての要求
・「作成しなければならないEU適合宣言書と技術文書」について以下の節に記載されています。
- 1.4.1 技術文書
- 1.4.2 EU適合宣言書


(4) 図2.EMC指令の適用可否フロー図(一般製品、組込み品、及び固定設備で実施すべき内容)

米国、FCCの無線機器規制の変更概要!

2017年11月初旬に、米国、FCCの無線機器規制は大きく変更されています。
以下に列記します。
(1)供給者の適合宣言:47 CFR Section 2.906
・2017年11月初旬、以前の①DoCと②検証の手続きは廃止され、SDoCに統合されています。
・Part 15Bの 放射を意図しない機器、およびPart 18の機器だけがSDoCを使用できます。
・Part 15の意図的な放射体、及び免許制の送信機はすべて「認証」プロセスの対象です。
(2)機器認証
・2017年7月13日以降、認証機器はすべてFCC承認された認定試験所で試験される必要があります。
・責任当事者(製造業者や輸入者)から提出された申請およびテストデータに基づいて、認定されたTCB(電気通信認証機関)により認定されます。
・認証の申請用として提出されたすべての認定機器の技術パラメータおよびその他の記述情報は、委員会が管理する公開データベースに掲載されている。
(3)責任当事者
(a) 認証の付与が必要な機器については、認証を付与された者(責任当事者)が機器に適用される規格準拠の責任を負う。
(b)供給者の適合宣言の対象となる機器の責任当事者は、米国に在住している必要があります(§2.1077を参照のこと)
そして、次のものが責任当事者となります。
①製造業者あるいは、機器の各コンポーネント部品の組立て者
②機器あるいはシステムを輸入する場合の輸入者
③小売業者あるいは機器のオリジナルの製造業者との契約を結んだ者
④米国に在住している
(4)SDoC ラベリング
(a) 供給者の適合宣言(SDoC )のみの対象となる機器は、合衆国内でのマーケティングや輸入を行う当事者により一意に識別されること。ただし、識別情報は、承認された機器で要求されるFCC IDと混同される可能性のある形式であってはならない。
責任当事者は各デバイスの識別が容易であるような識別記録を保持すること。
(b) 供給者の適合宣言の承認対象機器は、適用されるFCC要件に準拠することを視覚的に示すため、次のロゴを自主的にラベリングできる。

(5)意図しない放射体の機器認証(新規) SDoCのみが対象 §15.101
a)SDoCのみの対象となる機器は、米国内でのマーケティングや輸入を行う当事者により一意に識別されること…責任当事者は各デバイスの識別が容易であるような識別記録を保持すること。
b) SDoC認証の対象となるデバイスは、適用されるFCC要件に準拠することを視覚的に示すためFCC ロゴを自主的にラベリングすることができる。
参考:機器タイプによる認証・SDoC要求

情報処理装置のEMI規格:EN 55032の1GHz試験可否!

欧州、EMC指令の情報処理機器のエミッション規格であるEN 55032:2012が2017年3月5日から、強制になっています。


あるメーカ様より、EN 55032の放射エミッション(EMI)について「1GHz以上の試験の可否」についてお問合せがありました。
「1GHz以上試験の可否」はこの機器のクロック、又は信号等の最高周波数が何MHzなのかで、以下の①~⑤のごとく、試験範囲が異なります。
①装置内の最高周波数(Fx) ≦ 108MHzの場合: 30M~1GHzまで
②108MHz<装置内の最高周波数(Fx)≦ 500MHzの場合: 30M~2GHzまで
③500MHz<装置内の最高周波数(Fx)≦ 1GHzの場合: 30M~5GHzまで
④装置内の最高周波数(Fx)> 1GHzの場合: 30M~5×FxGHzまで(最大6MHz)
装置内の最高周波数(Fx)が不明な場合: 30M~6GHzまで


(参考)IT機器のEMC整合規格(2018/3/17時点
①エミッション(EMI):EN 55032:2012
②イミュニティ (EMS):EN 55024:2010
一般商用コンセントから電源を供給されるIT機器ではさらに③、④が該当します。
③高調波エミッション EN 61000-3-2:2014
④ 電圧変動&フリッカ EN 61000-3-3:2013


これらの規格への適合支援をおこなっております。お問合せ下さい。

CEマーク適合の簡易チェック!

 始めて、海外へ電気・電子製品を輸出する場合、欧米はもちろん、多くの国でIEC規格に基ずく規格の適合が必須です。
まずは、その製品が規格に容易に
適合できるものなのか、いないかを判断することが大切です。
 この簡易チェックを行うことで、かなりの設計変更を減らすことで、期間の短縮、とCEマーク費用の抑制ができます。
特に主なポイントは以下です。


1.筐体関係
・開口部の大きさ
・筐体アースの仕方、マーク表示
・表示(定格、LED表示色等、警告表示)
2.部品の規格適合
・一次側部品(コネクタ、スィッチ等)
・保護機能部品(ユーズ)
・モータ(ファン含む)
・電池(リチウム電池等)
3.プラスチック部品の難燃性
4.ノイズ部品の使用
など


*上記の簡易チェックも当所では行っております。お問合せ下さい。

CEマーキング関連のサイト(URL)!

CEマーキング関連サイトにはCEマーキングに関する重要な情報が公表されています。
主なサイトを列記します。
1.CEマーキングの総合サイト
・欧州委員会のCEマーキングを解説しています。
2.整合規格リスト一覧
・EU指令の整合規格(harmonised standard)の最新リストを参照できます。
(LVD,EMC,MD,MDD他多数参照できます)
3.市場監視のサイト(RAPEX)
・市場監視などで通報された危険な製品を公表しています。
4.ブルーガイド
製品規則の実施に関するブルーガイド:
・メーカー、輸入販売代理店のような製品のサプライチェーンなど全経済事業者が、ユーザーに安全な製品を提供するためのガイドです。
・内容は、欧州調和法の適用、供給者の義務、製品の要求事項、適合性評価、認定、市場監視、EU内での製品の自由な移動について解説しています。
5.低電圧指令のサイト
・電気電子機器の製品安全に関する法律(指令)のサイトです。各種情報が見れます。

海外展示会で、製品販売に成功する方法!

欧州展示会では、来場者の目的が、日本の来場者(情報収集のため)とは異っています。
海外展示会の来場者の目的は「製品の購入即ち、商談(即購入)」に来ています。


 欧州展示会では、「この製品はCEマークに対応していますか」との問合せを、必ず受けます。
*その時に、CEマークに対応していなければ、商談は無くなる可能性が大になります。


*日本の場合は、展示会などでの商談の見込みが付いてから、製品づくりを開始します。一方、海外の輸入業者等は、その製品が気に入れば、その場で購入を決定したいと考えています。


*上記のごとく、海外展示会に出展を計画している場合は、各国の法令、CEマーク、UL等の規格適合を取得をすることが必須になっています。


お問合せ

CEマーキング適合の流れ:No.3

3.規格適合設計
(1) 対象製品の指令と整合規格を明確にする
①適用する規制(指令)及び該当規格を選定する
第一に、対象製品の法規制・規格を明確にする必要があります。
手順は下の通り です。 

a)製品の仕様を決定します。   
 特に規格適合に必要な情報を次に示す。
・装置の概要(何を行うもの)
・意図する使用場所(国、家庭用、産業用)
・どの様なユーザが使用するのか(一般人、専門家等)
・電力入力仕様(電力出力があれば、その出力仕様)
・寸法
・重量
b)該当指令を決定します。
・EU指令から、製品に該当する指令を選択する。
・例:一般電気・電子機器は「LVD、EMC、RoHS、WEEE指令」は少なくとも該当します。
c)次に、各指令の整合規格を選択します。
・各指令の整合規格リストから、対象製品の該当規格を選択します。
・その節、各EN(IEC)規格内記載の項目「適用範囲(Scope)の記述内容に入っているか」を確認して、該当すべき規格を決定します。例として、計測・制御・研究室用機器の場合はEN61010-1(IEC61010-1)を選択します。
(2)整合規格の要求事項を盛込んだ設計を行う。
整合規格をよく理解して、感電、火災、機械、燃え広がり、放射、液体、などの危険源についての保護を設計に盛り込む必要があります。
(3)重要安全部品を選定して、認証品を使用する。
(4)製造前に設計レビューを実施する。