EMC試験の費用の増大を防ぐためには、受験前の適合性評価が必須です!

*CEマーキング取得において、EMC、LVD、RoHSの内、一番、試験費用が発生するのが、EMC試験の費用です。


*EMC指令のEMC試験費用はどの程度、掛かかるのか。(平均150万)


・民間のEMC試験所の場合では、1日の電波暗室やシールドルームの費用は、試験所又は規模により、20~35万円/日程度は掛かります。
・EMC指令のEMC試験では、試験項目(電磁妨害&耐ノイズ性)が多いため(6項目以上)、一般に、試験日数は3~5日掛かかります。
・更に、EMCテストレポート代(15万以上)も別途、必要です。
・上記を合計すると、合計金額は少なくても、100万前後、多い場合は200万以上も掛かかります。民間認定試験場では平均150万程度のようです。
・尚、不合格の場合は再EMC試験による費用が発生し、増大につながります。
・海外の試験所費用では、レベルはともかく日本ほどでないにしても、上記の1/3~1/2程度の模様です。但し、正確性などは不明です。
・従って、EMC試験費用を最小限に抑えるためには、1回で適合しなければなりません。
困った顔


*EMC試験費用の増大のリスクを下げるためには、受験前EMC適合性評価とノイズ対策が必須です!


*本番試験前に、よくEMCを実践し、対策ができる人(実践的専門家)による、トラブルの確率が高い試験項目を選定・評価をして、適合性を確認し、不適合の場合にはノイズ対策して、本番受験することが、ポイントです。
・尚、評論家・理論のみのコンサルでは、実践はできません。当然ながら、実践の経験のある人が必要です。
・多少の費用は発生しますが、EMCノイズ対策でよく陥る再試験の繰り返しを防ぐことが、できます。


*受験前のEMC適合性評価の効果
・追加試験費用の発生防止だけでなく、EMCノイズ対策の習得にも役立ちます。
・その結果、次の製品開発に役立ちます!


*「お問合せ

 

米国、FCC規制の自社宣言(SDoC)方式はどの様な内容か!

*米国、FCC規制の証明として、「RF放射を意図しない機器」については事業者自身による自社宣言(SDoC)方式が利用できます。


1.どんな機器が自社宣言(SDoC)が可能か。


・SDoCの対象となる装置は、通信目的で無線周波数信号(RF)を意図的に送信しない装置、すなわち、音声・データを無線受信機に送信しない装置です。
・無線機器は対象外です。

・SDoCのカテゴリには、コンピュータ周辺機器、発光ダイオード(LED)表示、超音波加湿器、電子レンジなど、幅広い民生用および商業用機器が含まれています。
・SDoCの対象となる機器は、FCC規則のセクション15.101(a)および18.203に記載されています。
・SDoCの対象となるすべての機器の網羅的なリストが含まれていないので、RF機器販売メーカは、RF機器が無線機器の規則に適合していることを確認しなければなりません。


*表 FCC規則の機器のタイプと認定タイプ
・認定タイプ欄のSDoC記載がある機器タイプはSDoC方式を利用できる
表 FCC規則の機器のタイプと認定タイプ
・認証のみの場合は、米国認定試験所での試験が必須です。
・尚、無線機器は認証方式です。


2.違反の場合、罰則があります


・違反者に罰金が科せられ、1回の違反につき合計15万ドルを超える可能性があります。
・現在、販売違反で1日あたり最大20,134ドル、継続的違反で最大151,005ドル


3.このSDoC方式を利用するための主な条件は何か


(1)FCC技術規則のEMCテストによる装置の規制値パス
(2)機器の表示およびその他のラベルの遵守
(3)試験報告書や遵守報告書の記録文書の保持
(4)機器のFCC規則の遵守を担当する当事者が米国に存在すること


・参考情報:日本内FCC認定試験所(69か所);TestFirm of Japan 20190321


*「お問合せ

米国、FCCの無線機器規制の変更の概要!

*2017年11月初旬に、米国、FCCの無線機器規制は大きく変更されています。


以下に列記します。
(1)供給者の適合宣言:47 CFR Section 2.906
・2017年11月初旬、以前の①DoCと②検証の手続きは廃止され、SDoCに統合されています。
・Part 15Bの 放射を意図しない機器、およびPart 18の機器だけがSDoC(自己適合宣言)を使用できます。
・Part 15の意図的な放射体、及び免許制の送信機はすべて「機器認証」プロセスの対象です。
(2)機器認証
・2017年7月13日以降、認証機器はすべてFCC承認された認定試験所で試験される必要があります。
・責任当事者(製造業者や輸入者)から提出された申請およびテストデータに基づいて、認定されたTCB(電気通信認証機関)により認定されます。
・認証の申請用として提出されたすべての認定機器の技術パラメータおよびその他の記述情報は、委員会が管理する公開データベースに掲載されている。
(3)責任当事者
(a) 認証の付与が必要な機器については、認証を付与された者(責任当事者)が機器に適用される規格準拠の責任を負う。
(b)供給者の適合宣言の対象となる機器の責任当事者は、米国に在住している必要があります(§2.1077を参照のこと)
そして、次のものが責任当事者となります。
①製造業者あるいは、機器の各コンポーネント部品の組立て者
②機器あるいはシステムを輸入する場合の輸入者
③小売業者あるいは機器のオリジナルの製造業者との契約を結んだ者
④米国に在住している
(4)SDoC ラベリング
(a) 供給者の適合宣言(SDoC )のみの対象となる機器は、合衆国内でのマーケティングや輸入を行う当事者により一意に識別されること。ただし、識別情報は、承認された機器で要求されるFCC IDと混同される可能性のある形式であってはならない。
責任当事者は各デバイスの識別が容易であるような識別記録を保持すること。
(b) 供給者の適合宣言の承認対象機器は、適用されるFCC要件に準拠することを視覚的に示すため、次のロゴを自主的にラベリングできる。
図.FCCラベル
(5)意図しない放射体の機器認証(新規) SDoCのみが対象 §15.101
a)SDoCのみの対象となる機器は、米国内でのマーケティングや輸入を行う当事者により一意に識別されること…責任当事者は各デバイスの識別が容易であるような識別記録を保持すること。
b) SDoC認証の対象となるデバイスは、適用されるFCC要件に準拠することを視覚的に示すためFCC ロゴを自主的にラベリングすることができる。
参考:表.機器タイプにより認証/SDoCが異なる
表.機器タイプにより認証/SDoCが異なる