＊EMC指令に適合するためには、製品の設計段階でEMC対策を盛り込むことが必須です。
・しかしながら、WEBなどの情報は、EMC対策に関するバラバラな情報が多く、まとめたものが少ない。そこで、下に基本的な対策をまとめました。
＊EMC対策設計の重要なポイントを表に示します。
・EMC対策は下表のように、筐体、構造、回路構成、回路、基板、部品選択など、各部での対策が必要です。
表.EMC対策設計のポイント
カテゴリー: EMC指令(電磁環境適合性)
電気電子機器からの妨害電波の抑制、及び他の機器からのノイズ耐性を備えること。
EMC試験の費用の増大を防ぐため、受験前の適合性評価が必須！
＊CEマーキング取得において、EMC、LVD、RoHSの内、一番、試験費用が掛かるのが、EMC試験の費用です。
＊EMC指令のEMC試験費用はどの程度、掛かかるのか。（初回の平均１５０万円）
・民間のEMC試験所の場合では、１日の電波暗室やシールドルームの費用は、試験所又は規模により、20～35万円/日程度は掛かります。
・EMC指令のEMC試験では、試験項目(電磁妨害＆耐ノイズ性)が多いため(6項目以上)、一般に、試験日数は３～５日掛かかります。
・更に、EMCテストレポート代（15万以上）も別途、必要です。
・上記を合計すると、合計金額は少なくても、100万前後、多い場合は２００万以上も掛かかります。民間認定試験場では平均１５０万程度のようです。
・尚、不合格の場合は再EMC試験による費用が発生し、増大につながります。
・海外の試験所費用では、試験正確性レベルはまちまちで、日本ほどでないにしても、上記の１/3～1/２程度の模様です。
・従って、EMC試験費用を最小限に抑えるためには、「1回目の全試験で合格する」こと。即ち、再試験をしないこと！
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＊EMC試験費用の増大のリスクを下げるためには、受験前EMC適合性評価とその結果のノイズ対策が必須です！
＊以下の手順を推奨します！
＊本番試験前に、本当にEMCを実践し、対策ができる人（実践的専門家）による、①トラブルの確率が高い試験項目を選定・評価をして、②適合性を確認し、③不適合の場合にはノイズ対策を行い、本番受験することです。
・尚、評論家・理論メインのコンサルでは、実践はできません。当然ながら、実践の経験のある人が適任です。
・多少の費用は発生しますが、EMCノイズ対策でよく陥る「再試験の繰り返し」(EMC費用の増大)を防ぐことが、できる。
＊受験前のEMC適合性評価のその他の効果
・「追加試験費用の発生防止」だけでなく、EMCノイズ対策が自由に試すことができ、「対策技術の習得」に役立ちます。
・その結果、次の製品開発に役立ちます！
参考：EMC指令では第三者試験所又はEU・EMC試験所による、試験は要求しておらず、自社EMC設備等での試験でも、OKです。
・従って、部分的でも、自社試験所、または各都道府県のEMC試験所を利用して、試験費用を抑制することができる。
EMC指令の必須要求と適合評価手順はどのようなことか！
＊EMC指令は「どんな製品」に適用されるのか
・EMC指令は欧州(EU)指令（指令は法律）”の一つです。
・従って、このEMC指令は、EU域内で販売される電気・電子機器の全ての製品に適用されます。
・EMCはElectromagnetic Compatibilityの略で、日本では、電磁両立性、または電磁環境適合性と呼ばれています。
・現在のEMC指令は、2014年3月29日から「Directive 2014/30/EU」 になっています。
＊EMC指令の「必須要求事項」は何か
・EMC指令の必須要求事項は、Annex I（付属書 I）に記載されています。
(1)必須要求事項
・機器は、次の①、②を保証するように、最新技術を考慮して設計および製造すること。
①エミッション抑制: 発生する電磁妨害が、無線および通信機器または他の機器が意図する動作を妨げるレベルを超えないこと。 (電磁妨害抑制)
②イミュニティ: 機器の意図した使用において、予期される電磁妨害に対する耐性のレベルを有すること。
又、その意図した使用で、許容できない性能劣化なしに動作すること。(耐ノイズのこと）
(2)固定設備の特定要求事項
・固定設備は、適切な技術的な手法を採用し、その機器の使用目的に関する条件を検討して、上記(1)の必須要求事項を満たすように設置する必要がある。
＊EMC指令の適合性評価の手順はどんな流れか
・一般的に下の様な流れで、行います。
(1)対象製品に該当するEMC整合規格を選定する
(2)EMC整合規格による試験を実施
(3)EMCテストレポートを作成
(4)EMC技術文書を作成
(5)自社内部管理(ﾓｼﾞｭｰﾙ)で審査
(6)EMC適合宣言書を作成
(7)CEマーキング
図、EMC指令の適合評価の流れ
＊関連記事
・CEマーキング概要と認証方法の違いについて！
＊「お問合せ」
CEマーキングのEMC,LVD,RED,RoHSの技術文書の作成について！
＊CEマーキングの技術文書の作成について解説します。
＊CEマーキングを行うには、それぞれの指令のおいて、必ず、技術文書を作成し、１０年保管することが義務(必須）になっている。
写真. 技術文書ファイルの外観
＊技術文書は欧州当局から、トラブル等があった場合に即、提出しなければならない製品の指令適合のエビデンス文書です。
＊ポイントは以下です。
・技術文書の作成は義務である。
・出荷後、１０年保管しなけらばならない
・欧州の市場監視当局から要求があった場合、速やかに提出できるようにしなければならない
・作成するべき項目は、それぞれの指令内に記載されている
・決まった具体的内容の記述はないので、独自に項目の具体的な内容を考えて、作成しなければならない。
・それぞれの指令によって、共通的な項目とその指令の特有な項目がある。
尚、EMC指令またはRED指令でNBを関与させる場合は、EU型式検査の申請時にNBに技術文書を提出し、審査を受ける必要がある。
(1) EMC指令の技術文書について
・EMC指令の付属書Ⅱ、3(技術文書)項に要求事項が記載されています。
・EMC指令の技術文書に最小限、含まなければならない構成要素は(a)～(f)です。
(a)装置の一般的な説明
(b)設計ｺﾝｾﾌﾟﾄ、及び製造図面、並びに部品、サブアセンブリー、回路等の概要図
(c)それらの図面、スキーム、及び装置の操作を理解するために必要な説明
(d)適用した全部または一部EMC整合規格のリスト、更に整合規格を適用していない場合は、適用した他のEMC技術仕様のリストによる、EMC指令の要求事項を満たすために採用した解決策について
(e)EMC設計の結果、実施した検討結果
(f)EMCテストレポート
図.EMC指令の技術文書の構成
(2) LVD指令の技術文書について
・LVD指令の付属書Ⅲ、2(技術文書)項に要求事項が記載されています。
・LVD指令の技術文書に最小限、含まなければならない構成要素は(a)～(f)です。
(a)装置の一般的な説明
(b)設計ｺﾝｾﾌﾟﾄ、及び製造図面、並びに部品、サブアセンブリー、回路等の概要図
(c)それらの図面、スキーム、及び装置の操作を理解するために必要な説明
(d)適用した全部または一部LVD整合規格のリスト、更に整合規格を適用していない場合は、適用した他のLVD技術仕様のリストによる、LVD指令の要求事項を満たすために採用した解決策について
(e)LVD設計計算の結果、実施した検討結果
(f)LVDテストレポート
図.LVD指令の技術文書の構成
＊EMC指令とLVD指令の技術文書は（(a)～(c)は同じです。
又、(d)～(f)はEMC面とLVD面の違いです。
(3) RED指令の技術文書について
・RED指令の付属書Ⅴ(技術文書の内容)に要求事項が記載されています。下の内容です。
・REDの技術文書に最小限、含まなければならない構成要素は(a)～(i)です。
(a)装置の一般的な説明と次を含む
(ⅰ)外観形状、マーク、及びレイアウトを示す写真か、イラスト
(ⅱ)RED適合に影響を与えるソフトウエア、またはファームウェアのバージョン
(ⅲ)使用者情報、及び設置指示書
(b)設計ｺﾝｾﾌﾟﾄ、及び製造図面、並びに部品、サブアセンブリー、回路等の概要図
(c)それらの図面、スキーム、及び装置の操作を理解するために必要な説明
(d)適用した全部または一部RED整合規格のリスト、更に整合規格を適用していない場合は、適用した他のRED技術仕様のリストによる、RED指令の要求事項を満たすために採用した解決策について
(e)EU適合宣言書のコピー
(f)EU型式検査を採用した場合は、関与したNBが発行したEU型式検査証明書とその付属書のコピー
(g)RED設計計算の結果、実施した検討結果
(h)REDテストレポート
(i)第10条2項(1つのEU加盟国の無線スペクトラム使用に抵触しない)の要求に適合していること、及び梱包上に第10条10項の情報を含むか否かの説明
図.RED指令の技術文書の構成
＊RED指令の技術文書は(b)と(c)以外は異なるようです。
(4) RoHS指令の技術文書について
・RoHS指令の7条(b)にDecision No 768/2008/ECの附属書ⅡのモジュールAに従うことが記載されています。
・技術文書はRoHS整合規格であるRoHS指令の整合規格である「IEC EN63000(RoHS技術文書作成)」によります。
(a)装置の一般的な説明
(b)設計ｺﾝｾﾌﾟﾄ、及び製造図面、並びに部品、サブアセンブリー、回路等の概要図
(c)それらの図面、スキーム、及び装置の操作を理解するために必要な説明
(d)RoHS製品カテゴリ、RoHS整合規格名
(e)RoHS適合部品の選択についての自社評価手順の説明
(f)全部品のRoHS適合部品の一覧表(RoHSｰBOM)
(g)適合エビデンス文書：全ての材料、部品、及び半完成品の「非含有証明書」、又は実施「RoHSﾃｽﾄﾚﾎﾟｰﾄ」等エビデンス文書
図.RoHS指令の技術文書の構成
＊関連記事
・CEマーキングの自己認証の手順について！
＊「各指令の技術文書の作成」をサポートします！
・お気軽に「お問合せ」から、ご連絡下さい。
CEマーキングにかかる費用と期間は試験所との関わり方で異なります！
＊海外規格等(CEマーキングなど)を取得する場合、第三者試験所との関わり方で発生費用、ノウハウ蓄積、取得期間、担当者の負担等が違ってきます。
・CEマーキングだけでなく、IoT、機械、ロボットなどの規格に適合する場合に、多くの企業は「多額の費用と、相当な時間が掛かっている」のが現状のようです。
・尚、費用と期間が掛かった割には、「EMC、製品安全面で、設計能力の向上が上がっていない」状態にあるようです。
＊費用と期間の例：
-CEマーキング（EMC&LVD＆RoHS：約5百万、6カ月以上）
-ロボット認証（MD(Risk assessment/Safety)&EMC&RoHS：千万以上、6カ月以上）
１．海外規格取得等を取る場合には３つの選択がある。
(1)外部(試験所等)に全部を委託する。
(2)自社で可能な部分は実施し、その他は外部に依頼する。
(3)自社でほとんどを実施。
２．３パターンについて、まとめると下表のようになります。
＊総合的に見ると、メーカとしては(3)自社主体で全部実施が有効です。
2.1 費用と期間の考察
(1)のケースで、産業機器の例では、EMC試験と製品安全等、又、技術文書作成(EMC,LVD、RoHS)で外部によって、異なるようです。産業用機器の一連の費用は、5百万程度、6カ月以上は掛っているようです。
(2)のケースで、特にEMC試験は、自社で電波暗室等の設備がないため、外部試験所(150万以上)を使用し、その他の試験は、公設試などを利用すると、前記(1)よりは、削減できます。
(3)のケースは公設試などの利用により、EMC試験費を抑えて、LVD、RoHSも自社で技術文書作成も行うことで、費用と期間を最小化にすることができます。
2.2 社内ノウハウ、技術向上の考察
(1)のケースでは、試験所等主導のため、ほとのど、残りません。相手次第になります。更に、ノウハウがたまりずらく、「EMCやLVD試験で何度も不合格になりのため再設計、再試験が発生している」ようです。
(2)のケースでは、EMCは前記(1)とあまり残りませんが、製品安全試験、や文書作成を自社でやれば、EMC以外は、残ります。
(3)は明らかに蓄積されていきます。そして、「技術向上」にもなります。
2.3 取得期間の考察
(1)～(3)のそれぞれは以下のようです。
(1)全部、相手次第で、一般的に長期期間（6カ月以上）掛かっているようです。
(2)一部(EMC試験等)は相手まかせだが、その他は自社ペースで、進捗できます。
(3)自社ペースでスケジュール管理ができます。
3. まとめ
・取得費用の高コスト、長期期間がかかるだけでなく、自社技術のノウハウの非蓄積等、改善すべき点が多くあります。
・多くの企業は今後も「海外規格取得にむだな費用と時間ロスの発生」だけでなく、「社内技術蓄積や技術向上にも問題」が引き続きます。
・従って、上記について、製品開発の計画時に、CEマーキング取得の方法をよく検討して、決定することをおすすめします。
＊「自社で実施」の適合法を選択して、CEマーキングを行うのが色々面から最適と思われます！
＊「お問合せ」
医療機器ではEMCテストプラン作成が必須です！
＊医療機器では、EMC規格のIEC60601-1-2への適合が必須です。
・EMC試験前に、「EMCテストプラン」を試験所に提供しなければなりません。
・テストプランの推奨内容に関する指針が、付録Gにあります。
＊下表は医療機器のEMC規格IEC60601-1-2のEMCテストプランの内容一覧(一部)です。
尚、全部の「IEC60601-1-2：EMCテストプラン内容」は「実用資料」のページにあります。
LVD指令・EMC指令の技術文書とEU適合宣言書の作成について！
＊CEマーキングにおいては、製造企業は必ず、次の２つの文書を作り、10年間保管しなければなりません。
(1)技術文書(Technical Documentation)
(2)EU適合宣言書(EU DECLARATION OF CONFORMITY )
(1)技術文書の記載内容について、
・低電圧指令、又はEMC指令の附属書に下表のような要求事項があります。
(2)EU適合宣言書
・このEU適合宣言書も各指令の附属書に記載項目が列記されています。
・下はEMC指令の記載内容です。
・尚、EMC,LVD、RoHSの適合を一つにまとめて宣言します。
（EMC指令附属書の記載）
表題：EU declaration of conformity (No Xxxx) 注(1)
1. Apparatus model/Product (product, type, batch or serial number):
2. Name and address of the manufacturer or his authorised representative:
3. This declaration of conformity is issued under the sole responsibility of the manufacturer.
4. Object of the declaration (identification of apparatus allowing traceability; it may include a colour image of sufficient clarity where necessary for the identification of the apparatus):
5. The object of the declaration described above is in conformity with the relevant Union harmonisation legislation:
6. References to the relevant harmonised standards used, including the date of the standard, or references to the other technical specifications, including the date of the specification, in relation to which conformity is declared:
7. Where applicable, the notified body … (name, number) performed … (description of intervention) and issued the certificate:
8. Additional information:
・Signed for and on behalf of:
・(place and date of issue):
・(name, function) (signature):
注：(1) It is optional for the manufacturer to assign a number to the declaration of conformity.
(3)EU適合宣言書(DoC)の例
・EUの適合宣言書の例を下図に示します。
・尚、下の例はEMC、LVD、RoHSの適合をまとめたものです。
＊「お問合せ」
マルチメディア機器のエミッション規格(EN55032)の概要と許容値！
＊EN55032：2012（CISPR32：2012)は「マルチメディア機器」のｴﾐｯｼｮﾝ規格です。
・CISPR22（IT機器のエミッション）をベースにCISPR13（放送用受信機と関連機器のエミッション）から特有の箇所を取り込んだ規格になっています。
・欧州EMC指令では、EN55032:2012が2016年8月12日に発効されており、2017年3月5日から強制になっています。
１．EN 55032:2012(CISPR32：2012)の概要
＊対象機器は何か
マルチメディア機器とは用語/定義(3.1.23)で下のごとく規定されている。
・情報技術機器(3.1.20),オーディオ機器(3.1.6),映像機器(3.1.29),放送受信機器(3.1.7),エンターテイメント照明制御機器(3.1.15),又はその組み合わせである機器
(1)測定方法
CISPR22を基本に、周辺機器を接続し、通常使用状態での、即ち、「システム状態の測定」が要求されています。
(2)CISPR13から、下の測定項目を追加
・放送用受信機の①ﾁｭｰﾅﾎﾟｰﾄ入力電圧測定、および②ビデオ変調出力電圧測定です。
(3)１GHｚまでのエミッション測定距離は２ﾊﾟﾀｰﾝ
３ｍと１０ｍの測定を許容値があります。
(4)１G－6GHｚのエミッション測定を追加
(5)有線ﾈｯﾄﾜｰｸポートの伝導妨害測定を追加。
（CISPR22の通信ﾎﾟｰﾄの伝導妨害のこと。）
尚、受信機のﾁｭｰﾅﾎﾟｰﾄ、及びｱﾝﾃﾅﾎﾟｰﾄの伝導妨害測定も要求されている。
２．クラス分け（住宅環境使用、及び、それ以外での使用）
①住宅環境で主に使用することを意図している製品はクラスB。
②それ以外はクラスAになる。
３．複数の測定法が規定されている場合の選択
・そのどれかの測定法で適合すればよいようです。
尚、再試験の場合はその選択した測定で行わなければならない。
４．試験時のモニタ機器の表示内容
・複雑度によって４つのパターン表示が規定されています。
５．EMCテストレポートに記載すべき内容は
・「付属書のＦ」に参考として記載されています。
６．試験ポートの構成が定義されています。
・下図の様に①～⑨のポートで試験し、許容値が規定されています。
７．許容値の値はどこに記載しているのか
・付属書Ａの「表」に規定されています。
・許容値は以下です。
①エンクロージャーポート：表Ａ.2，表Ａ.3，表Ａ.4，表Ａ.5，表Ａ.6，表Ａ.7
②ＡＣ電源ポート：表Ａ.8，表Ａ.9
③ＤＣ電源ポート：要求なし
④有線通信ポート：表Ａ.10，表Ａ.11
⑤信号・制御ポート：要求なし
⑥アンテナポート：表Ａ.10，表Ａ.11
⑦放送受信機ﾁｭｰﾅﾎﾟｰﾄ：表Ａ.12
⑧ＲＦモジュール出力ポート：表Ａ.12
⑨光ファイバーポート：表Ａ.11
8.許容値のまとめ
(1)放射エミッション
①-1.クラスA機器：30-1000MHz
①-2.クラスA機器：1-6GHz
②-1.クラスB機器：30-1000MHz
②-2.クラスB機器：1-6GHz
③FM受信機
(2)伝導エミッション
①クラスA機器：適用ポート；AC電源
②クラスB機器：適用ポート；AC電源
③クラスA機器-非対称ﾓｰﾄﾞ：適用ポート；有線ﾈｯﾄﾜｰｸ、光ﾌｧｲﾊﾞ、ｱﾝﾃﾅ
④クラスB機器-非対称ﾓｰﾄﾞ：適用ポート；有線ﾈｯﾄﾜｰｸ、光ﾌｧｲﾊﾞ、ｱﾝﾃﾅ、放送受信ﾁｭｰﾅ
⑤クラスB機器-差動電圧：適用ポート；TV放送受信ﾁｭｰﾅ、RF変調器出力、FM放送受信ﾁｭｰﾅ
＊関連記事
・マルチメディア機器のｲﾐｭﾆﾃｨ規格(EN55035)の試験レベル値、判定基準について！
＊参考：EN 55032体系図
＊「お問合せ」
・EMC試験/事前評価などをサポートしております。
・また、CEマーキング全般のコンサルをおこないます。
・お気軽に「お問合せ」ページから、ご連絡下さい。
CEマークキング取得での第三者試験所費用はどの程度掛かるか！
＊一般的電気・電子機器のCEマーキングに掛かる「外部支出の費用」はどの程度か！
・CEマーキング費用の内、外部へ支払う第三者試験所等費用について説明します。
・内部で発生するの設計変更など費用などは、含みません。
(1)EU認定機関NB利用の場合の大凡の試験費用
・ＥＭＣ試験費：数百万円～(尚。再試験時は更に２倍～)
・ＬＶＤ試験費：百万円～(尚、再試験時は更に２倍～)
・MD（機械）：数百万円～(尚、再試験時は更に２倍)
(2)CEマーキングの総合費用
・前記のEMC費用、LVD費用、MD検査費の合計が総合費用です。かなりの費用になります。
・例えば、計測・制御・実験室用の機器で、必須な指令として、EMC、LVD、RoHs等が必須です。
一般的な認証機関では、それらの試験費用は500万程度掛かっているようです。
(3)認証管理費、定期工場検査費
・EU認定機関では証明書などの書類など管理費、又、製品の品質管理の検査のための定期的な工場検査費があります。
・毎年、100万程度は掛かるようです。
＊欧州認定機関(NB)が行わない業務
（メーカが自ら行なわなければらなないこと）
(1)EMC、製品安全試験等の不適合時の対策
・欧州認定機関（ＮＢ）、試験所等は支援しません。これは、認定機関、認定試験所は不適合時のアドバイスは禁止されているから、できないのです。
・したがって、対策ノウハウを保有していないと、どんな対策をを行うのか分からず、開発が遅れ、更に試験費用が増大します。試験所にとって、よい顧客様となります。
(2)適合宣言書(DOC)、技術文書(TD)の作成
・これらは、メーカが作成することと指令で義務付けられているので、欧州認定機関（ＮＢ）、試験所等は作成しません。
・従って、自社で作成しなければなりません。
＊第三者機関を利用する場合は、「余裕の予算＆取得期間」、及び「技術文書作成作業費用など」を考慮しなければなりません。
・事前に第三者の費用を余裕をもって見積もる。
・試験費用だけでなく、証明書費用、および管理費用も問い合わせ、把握する。
尚、CEマーキングでは自己評価手順(モジュールA)が利用できる指令があるので、それを利用することで、費用を抑えることができます！
＊「お問合せ」
・CEマーク適合をサポートしております。
・お気軽に「お問合せ」から、ご連絡下さい。
マルチメディア機器のｲﾐｭﾆﾃｨ規格(EN55035)の試験レベル値、判定基準について！
マルチメディア機器のイミュニティ規格(EN55035)の概要
１．EN55035:2017は有効になっています
マルチメディア機器が適合しなければならないEMC整合規格は以下になっています。
(1)エミッション規格：EN55032：2012/AC:2013
(既に、2017年３月から、強制になっています。)
(2)イミュニティ規格：EN55024:2010、EN55020:2007又はEN55035:2017
・イミュニティ規格(EN55035:2017)は、2018年１月２８日に発効され、2022年7月28日から強制になります
２．試験項目と試験レベル値
・本規格は、図１の様にマルチメディア機器の構成をポートに分類して、試験項目が規定されています。
・尚、詳細は本規格を参照下さい。
(0)ポート分類で規定
図１．機器のポート分類
・試験項目、及び試験レベルは下のようにポート毎に規定されています。これらを列記します。
(1)筐体ポート
(2)アナログ/ディジタルポート(信号＆通信)
(3)DC網電源ポート
(4)AC電源ポート
３．性能判定基準は附属書A～Hに記載されている
・主機能により、判定基準はa)かb)を選択すること。
(1)主機能が以下に記載のAnnexの１つに該当する場合、その該当機能のAnnex（附属書）中の詳細な要求事項が優先される。
(2)主機能がAnnexAからHのどれにも該当しない場合は、一般性能判定基準を適用する。
a)機能別判定基準
Annex A： 放送受信機能
Annex B： プリント機能
Annex C： スキャン機能
Annex D： ディスプレイおよびディスプレイ出力機能
Annex E： 楽音生成機能
Annex F： ネットワーク機能
Annex G： 音声出力機能
Annex H： 電話機能
b)一般性能判定基準
・性能判定基準：A
装置はオペレータの介入なしに、意図したとおりに動作を継続すること。装置の意図した使用において、造業者が定めた性能レベルを下回る性能劣化や機能喪失や動作状態の変化は許容されない。
・性能判定基準：B
妨害試験中の性能の劣化は許容される。しかし、試験後に意図しない動作状態や保存データの変化が持続することは許されない。試験後、装置はオペレータの介入なしに、意図したとおりに動作を継続すること。
装置の意図した使用において、製造業者が定めた性能レベルを下回る性能劣化や機能喪失は許容されない。
・性能判定基準：C
機能が自己回復するか、または使用者が製造業者の取扱説明書に従い制御することで回復するならば、機能の喪失は許容される。リブートや再スタートは許容される。
不揮発性メモリに保存、または電池によるバックアップ保護されている情報は、喪失しないこと。
＊関連記事
・マルチメディア機器のエミッション規格(EN55032)の概要と許容値！
＊参考：EN 55035体系図
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