＊2002年に施行された一般製品安全指令 (General Product Safety Directive: GPSD)に変わる「一般製品安全規則 (GPSR) 」案が採択された。
・GPSD(指令) → GPSR(規則)
・特定規制されている食品や医療機器以外のEUで販売する全て製品が対象
・サイバーセキュリティーなどのリスクやオンライン販売なども対象
1.オンラインショッピングの利用者、弱い立場の消費者をより保護する
・ 製品リコールや危険物品の撤去のために、効果的なオンライン手続き
・ 子供のような最も弱い立場にある消費者のリスクを考慮
・ 安全でない製品による事故を防ぐためのコスト(年間115億ユーロ推定)の削減
2. 域内のあらゆる種類の製品が、オンライン販売であれ、店舗販売であれ、最高の安全要件に適合することを要求
3. 経済事業者（製造者、輸入者、流通業者など）の義務および安全性評価実施徹底
・EU域内に設立された経済事業者（製造者、輸入者、流通業者など）がその安全性に責任を持つ場合にのみ、製品を販売することができる。
・製品の安全性を評価する際、最も脆弱な消費者（子供など）に対するリスク、ジェンダーの側面、サイバーセキュリティーのリスクなどが評価されることを措置を盛り込んだ。
4. オンライン販売における危険製品の撤去
・各国の監視当局は、オンラインマーケットプレイスに対し、遅延なく、またいかなる場合でも2営業日以内に、危険な製品の提供へのアクセスを削除または無効にするよう命じることができる。
・オンラインマーケットプレイスのプロバイダーは、危険な製品を無作為にチェックしなければならない。
5. リコール、交換、払い戻し
・ 安全性に関するリコールや警告があった場合、経済事業者(製造業者、輸入業者等)やオンラインマーケットプレイスは、特定できる影響を受けるすべての消費者に通知し、その情報を広く普及させることが義務付けられる。
・リコール通知は、消費者のリスク認識を低下させるような表現（例：「自主的」、「予防的」、「稀な/特殊な状況において」）を避けるべきである。
・消費者は、修理、交換、適切な返金（少なくとも初期価格と同額）を受ける権利について明確に知らされる。また、苦情や集団訴訟を提起する権利も与えられる。危険な製品の迅速な警告システム（「セーフティゲート」ポータル）は、安全でない製品をより効果的に検出できるよう近代化され、障害者がより利用しやすくなる。
＊今後の予定
・発効する前に、議会（2023年3月）および理事会がこの協定を承認する必要がある。GPSRは発効から18ヶ月後に適用される。
＊関連URL
・Proposal for a
REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL
on general product safety, amending Regulation (EU) No 1025/2012 of the European Parliament and of the Council, and repealing Council Directive 87/357/EEC and Directive 2001/95/EC of the European Parliament and of the Council
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