* 新製品の必須要件はグローバル製品です!


1.  グローバル製品は「世界コンプライアンス製品」です!


・全世界で、「ICT、IoT、AI(人口知能)、自動車EV化、通信、ロボット、ドローンなどの電気電子装置の増加」により、「あらゆる分野で、電気電子機器(EEE)」が利用され、ますます全世界で拡大している。
・これは、全世界の情報即時化による競争によるもので、現状維持指向
では、「事業の拡大、サステナビリティ(事業の継続)など」が難しい。
・国内販売のみではなく、海外にも輸出を行い、売上を拡大しなければならない状況です。
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(世界対応)
世界的な状況や社会/ユーザの要求を取り入れた「グローバル製品」にする。

ローカル製品、グローカル製品とグローバル製品の関係
図1. 新製品のグローバル製品化(世界対応)


2. グローバル対応製品に必須な3つ要件は何か


*グローバル対応製品は、「1.目的を果たす機能・性能は当然で、2.製品安全性、及び 3.環境適合性を備えた」製品であることが必須条件になる。

 図2. グローバル対応製品に、必須な3つの要件


(1)「グローバル製品」は、「世界標準規格の適合」が必須です!
 ・EU、米国の製品は「IEC/ISO適合」状態
・「EU、米国、韓国など」の多くの先進国製品は対応(IEC/ISO適合)


・欧米での販売の新製品は、「①機能・性能の向上だけでなく、②製品安全性(LVD/MD/GPSD)・耐ノイズ性(EMC)・AI(人口知能)・サイバーセキュリティ、③環境に優しい環境適用性(RoHS/WEEE)などの法令遵守」の状態になっている。
*韓国などの多数の国々では、全世界への輸出を考慮しているため、グローバル・スタンダード「世界標準規格IEC/ISO等」で設計/製造され,
そして国内で法制化している。
・また、「家電製品」のみならず、「産業用機器」についても、あらゆる製品がグローバル・スタンダードにより、規制している。

・即ち、世界の国々での販売製品は、「グローバル・スタンダード準拠製品」になっている。
⇒ 世界のユーザから、「安全/安心に使用できるため、容易に受け入れられる製品」のため、対応が必須である。
一方、「日本製品」は、一部の家電品、医療機器などの一部製品を除く、その他の多く製品は、グローバル・スタンダードである「製品安全/環境標準規格等」を設計されていない製品が多い。
・特に日本の産業機器においては、法的規制がゆるい。
・このため、日本製品は「機能/性能が海外製品より良い」が、下の図1のように、グローバル・スタンダードである「CEマーキング取得」が難しい。
国内製品のCEマーキングとグローバル製品の関係
図3. 国内製品のCEマーキング取得とグローバル製品化(製品安全性適合)の現状


(2)「CEマーキング」は「新製品開発」では必須スペックです!


■「CEマーキング」の整合規格は、「グローバル・スタンダードであるIEC/ISO規格」と同等なため、グローバル製品化に最適である!
*欧米、だけでなく、韓国、アジア諸国などの輸出が多い国では、「IEC/ISO規格を採用した国の法制化」されいる。即ち、国内販売、海外販売も同じグローバル・スタンダード規格の適合が義務(法律)である。(下図を参照)
*特に、グローバル・スタンダードの先進国である「欧州のCEマーキング」得のための「EMC、及びLVD(低電圧指令)等」の整合規格はIEC規格である。

*韓国、アジア諸国では、「家電製品」だけでなく、「産業用機器」についても、「グローバル・スタンダード規格」により規制(法令)している。その結果、自然に「グローバル製品」になっている。
・従って、韓国などの製品は、即、EU、米国などに輸出が容易な状態である。

*一方、「国内向け製品」の多くは、IEC規格による準拠製品になっていないので、性能が優秀でも、製品安全性等において、「グローバル・スタンダード遵守」でないため、海外に輸出が難しい
*「グローバル・スタンダード」である「CEマーキング取得」を新規開発では、実践しよう!

図. 日本と外国の法規制の違いによるCEマーキング取得の容易性
図4. 日本と外国における「製品安全規制」の違いと、CEマーキング取得


(3)「CEマーキング」による効果は大きい!


①各国規制のクリアが容易 →「世界に輸出による売上拡大」
「国際規格(グローバル・スタンダード)適合」により、欧州、米国、韓国などの各国IEC規格ベース規制に適合可能になる。

②市場トラブルの減少 → 「苦情処理の費用減少」
 ・市場でのトラブル(火災、感電など)が減少する。

③知名度向上  → ブランディングの向上
「国際標準の遵守」の証明として、御社のブランディングの向上になる。

・グローバル・スタンダードによる製品化では、市場での信用向上になり、ブランディングが向上する。
④安全性/EMC技術力の蓄積 → 技術者、品質管理者の知識向上
・機能・性能だけでなく、安全性を考慮した設計のノウハウが蓄積される。

「PL対策」 → 製品安全性のエビデンス
海外では、事故があるとリコール、そして莫大な賠償費用が発生する。
・IEC/ISO規格に適合した製品は、安全性のエビデンスになり、前記トラブルのPL対策になる。


(4)「費用抑制と取得期間の最短」の実践が大切です!


■ 初めて、CEマーキングに取り組むメーカは、「適合性評価モジュール」の選択が重要です
・自社主体(モジュールA:
自己認証)か、第三者認証(モジュールBorC:NB関与)かで、費用と期間が大きく変わる。
「一番コスト&期間がかからない」のは自己認証(モジュールA)である
① 自己認証:コスト&期間で優位
・自己認証(自社主体)と第三者認証では、下図4のごとく、工程が違う。

図. 自社主体認証と第三者認証の工程の違い
図6. 自社主体認証と第三者認証の工程の違い
② 試験費用等のコスト
・自己認証の方が第三者認証より、「試験にかかる費用」が抑制できる。
③ 試験・審査期間
・自己認証の方が第三者認証より、「試験と審査にかかる日数」が少ない。

*関連記事:自己認証と第三者認証の違いと自己適合宣言の関係


3. ESTCJは「的確なサポート」を提供します!


・各種規格の内容や適合方法を知り、グローバル製品化を実践しよう!
*サポートの内容は「サポート内容」のページをご覧ください!


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