＊この規則では、SDoC機器に適用される現在の要件と同様に、SDoCできない「無線・通信機器認定機器」においても、FCC適用要件の遵守に責任を負う当事者が米国内に所在し、およびFCC規格遵守に責任を負う当事者を設置すること」を要求している。
・即ち、上記、認定機器の申請者が米国内企業であるか外国企業であるかに関係なく、機器認証の各申請手続きを行う代理人として米国内連絡先を指定しなければららないという要求事項を採択した。
・理由は「米国の通信における国家安全保障リスク」をもたらすとして、FCCが「FCC対象リスト（Secure and Trusted Communications Networks Act of 2019）において特定機器の認可を禁止し、米国における販売と輸入を禁止(中国製品等)」に関係している。
＊関連URL
・UL情報：米国FCC「Report & Order FCC 22-84」規則変更について.
＊米国の産業機器の製品安全を試験する認定機関(NRTL)
以下の通りです。
1. Bay Area Compliance Laboratories
2. Bureau Veritas Consumer Products Services, Inc. (BVCPS)
3. CSA Group Testing and Certification Inc.
4. DEKRA Certification, Inc.
5. Element Materials Technology Portland ? Evergreen Inc.
6. Eurofins Electrical and Electronic Testing NA, Inc.
7. FM Approvals (FM)
8. International Association of Plumbing and Mechanical Officials EGS (IAPMO)
9. Intertek Testing Services NA, Inc. (ITSNA)
10. LabTest Certification Inc.
11. Nemko North America, Inc. (NNA)
12. NSF International (NSF)
13. QAI Laboratories, LTD (QAI)
14. QPS Evaluation Services Inc.
15. SGS North America, Inc.
16. SolarPTL, LLC
17. Southwest Research Institute
18. TUV Rheinland of North America, Inc.
19. TUV SUD America Inc.
20. TUV SUD Product Services GmbH
21. UL LLC
＊CEマーキング取得において、EMC、LVD、RoHSの内、一番、試験費用が掛かるのが、EMC試験の費用です。
＊EMC指令のEMC試験費用はどの程度、掛かかるのか。（初回の平均１５０万円）
・民間のEMC試験所の場合では、１日の電波暗室やシールドルームの費用は、試験所又は規模により、20～35万円/日程度は掛かります。
・EMC指令のEMC試験では、試験項目(電磁妨害＆耐ノイズ性)が多いため(6項目以上)、一般に、試験日数は３～５日掛かかります。
・更に、EMCテストレポート代（15万以上）も別途、必要です。
・上記を合計すると、合計金額は少なくても、100万前後、多い場合は２００万以上も掛かかります。民間認定試験場では平均１５０万程度のようです。
・尚、不合格の場合は再EMC試験による費用が発生し、増大につながります。
・海外の試験所費用では、試験正確性レベルはまちまちで、日本ほどでないにしても、上記の１/3～1/２程度の模様です。
・従って、EMC試験費用を最小限に抑えるためには、「1回目の全試験で合格する」こと。即ち、再試験をしないこと！
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＊EMC試験費用の増大のリスクを下げるためには、受験前EMC適合性評価とその結果のノイズ対策が必須です！
＊以下の手順を推奨します！
＊本番試験前に、本当にEMCを実践し、対策ができる人（実践的専門家）による、①トラブルの確率が高い試験項目を選定・評価をして、②適合性を確認し、③不適合の場合にはノイズ対策を行い、本番受験することです。
・尚、評論家・理論メインのコンサルでは、実践はできません。当然ながら、実践の経験のある人が適任です。
・多少の費用は発生しますが、EMCノイズ対策でよく陥る「再試験の繰り返し」(EMC費用の増大)を防ぐことが、できる。
＊受験前のEMC適合性評価のその他の効果
・「追加試験費用の発生防止」だけでなく、EMCノイズ対策が自由に試すことができ、「対策技術の習得」に役立ちます。
・その結果、次の製品開発に役立ちます！
参考：EMC指令では第三者試験所又はEU・EMC試験所による、試験は要求しておらず、自社EMC設備等での試験でも、OKです。
・従って、部分的でも、自社試験所、または各都道府県のEMC試験所を利用して、試験費用を抑制することができる。
＊米国、FCC規制の証明として、「RF放射を意図しない機器」については供給事業者による自社宣言(SDoC）方式が利用できます。
１．どんな機器が自社宣言(SDoC: Supplier’s Declaration of Conformity)が可能か。
・ＳＤｏＣの対象となる装置は、通信目的で無線周波数信号(RF)を意図的に送信しない装置、すなわち、音声・データを無線受信機に送信しない装置です。
・無線機器は対象外です。
・SDoCのカテゴリには、コンピュータ周辺機器、発光ダイオード（LED）表示、超音波加湿器、電子レンジなど、幅広い民生用および商業用機器が含まれています。
・SDoCの対象となる機器は、FCC規則のセクション15.101（a）および18.203に記載されています。
・SDoCの対象となるすべての機器の網羅的なリストが含まれていないので、RF機器販売メーカは、RF機器が無線機器の規則に適合していることを確認しなければなりません。
＊表 FCC規則の機器のタイプと認定ﾀｲﾌﾟの関係
・認定ﾀｲﾌﾟ欄のSDoC記載がある機器タイプは「SDoC方式」を採用できる
・尚、認定タイプの欄に「認証」のみの場合は、「米国認定試験所(TCB)での試験/証明」が必須です。更にFCC ID取得のためにTCB経由申請、FCCIDの表示が必須です。
・また、無線機器は認証方式のみです。
２．違反の場合、罰則があります
・違反者に罰金が科せられ、1回の違反につき合計15万ドルを超える可能性があります。
・現在、販売違反で1日あたり最大20,134ドル、継続的違反で最大151,005ドル
３．このSDoC方式を利用するための主な条件は何か
(1)FCC技術規則のEMCテストによる装置の規制値以下への適合
(2)機器の表示およびその他のラベルの遵守
(3)試験報告書や遵守報告書の記録文書の保持
(4)機器のFCC規則の遵守を担当する当事者が米国に存在すること。
・参考情報：
・「SDoCの場合」は、EMC試験所の「FCCへのEMCの認定や登録の要求はなくなったので、FCC認定EMC試験所外でも試験が可能である。」
・一方、「認証の場合」は、EMC試験所の認定期間から「ISO/IEC17025のEMC認定を受けたFCC通知試験所で試験をする必要がある。」
＊米国内の労働者が使用する「産業用電気電子機器」は、米国「OSHA(米国労働省労働安全衛生局)」の法律により、「製品安全規格の適合」（NRTL認証）が義務となっています。
・日本では、産業用電気電子機器については、特に製品安全についての強制では有りませんが、米国では法律で規制されています。
・米国では、工場の作業員の安全を守るために、州、市などの地域の監督官が、産業用設備の導入において、検査を行います。
・その際に、電気・電子機器はもちろん、電源入力配線などの検査を指定機関の検査官が実施します。
・但し、NRTL認証を得ている機器は、検査なしで認可されます。
・当然ながら、検査官により、指摘があった場合は、改修しなければなりません。
＊米国・国家認定試験機関（NRTL）制度の概要
・1988年から、米国労働安全衛生局（OSHA）によって設立されたは、製造業者および販売業者に、電気および電子機器および材料が作業者の安全に関する米国政府の規制を満たすことを実証する制度になっています。
＊NRTL認証を要する製品は何か
・連邦規則Title 29 Code（29 CFR Part 1910）のPart 1910の下で、NRTL認証は37種類の製品に必要です。この製品カテゴリーには、自己閉鎖型防火ドア、火災検知、スプリンクラーシステム、産業用作業場で頻繁に見られる設備など、職場環境の構築または運用に使用される広範囲の機器および材料など、産業環境用製品が含まれています。
・表.NRTL認証を要する機器リスト
・NRTL認証を必要する製品カテゴリ
*電気・電子機器に関係する電気の規則
・「1910 Subpart S – Electrical（電気）」
＊関連WEB
・最新NRTLのリストCurrent List of NRTLs
(各NRTLの認定できる規格が分かります。)
・OSHAの認定試験所（NRTL）プログラム
・NRTLプログラムの試験規格リスト
＊参考：各NRTLで認定可能な規格が異なります。又料金(認定、工場審査等）も違うようです。
・OSHA(米国労働省)WEBサイト
＊「NRTL認証」を支援いたします！
・「お問合せ」から、ご連絡下さい。
＊2017年11月初旬に、米国、FCCの無線機器規制は大きく変更されています。
以下に列記します。
（１）供給者の適合宣言：47 CFR Section 2.906
・2017年11月初旬、以前の①DoCと②検証の手続きは廃止され、SDoCに統合されています。
・Part 15Bの 放射を意図しない機器、およびPart 18の機器だけがSDoC(自己適合宣言)を使用できます。
・Part 15の意図的な放射体、及び免許制の送信機はすべて「機器認証」プロセスの対象です。
(2)機器認証
・2017年7月13日以降、認証機器はすべてFCC承認された認定試験所で試験される必要があります。
・責任当事者（製造業者や輸入者）から提出された申請およびテストデータに基づいて、認定されたTCB（電気通信認証機関）により認定されます。
・認証の申請用として提出されたすべての認定機器の技術パラメータおよびその他の記述情報は、委員会が管理する公開データベースに掲載されている。
(3)責任当事者
(a) 認証の付与が必要な機器については、認証を付与された者(責任当事者)が機器に適用される規格準拠の責任を負う。
(b)供給者の適合宣言の対象となる機器の責任当事者は、米国に在住している必要があります(§2.1077を参照のこと)
そして、次のものが責任当事者となります。
①製造業者あるいは、機器の各コンポーネント部品の組立て者
②機器あるいはシステムを輸入する場合の輸入者
③小売業者あるいは機器のオリジナルの製造業者との契約を結んだ者
④米国に在住している
(4)SDoC ラベリング
(a) 供給者の適合宣言（SDoC ）のみの対象となる機器は、合衆国内でのマーケティングや輸入を行う当事者により一意に識別されること。ただし、識別情報は、承認された機器で要求されるFCC IDと混同される可能性のある形式であってはならない。
責任当事者は各デバイスの識別が容易であるような識別記録を保持すること。
(b) 供給者の適合宣言の承認対象機器は、適用されるFCC要件に準拠することを視覚的に示すため、次のロゴを自主的にラベリングできる。
(5)意図しない放射体の機器認証(新規) SDoCのみが対象 §15.101
a)SDoCのみの対象となる機器は、米国内でのマーケティングや輸入を行う当事者により一意に識別されること…責任当事者は各デバイスの識別が容易であるような識別記録を保持すること。
b) SDoC認証の対象となるデバイスは、適用されるFCC要件に準拠することを視覚的に示すためFCC ロゴを自主的にラベリングすることができる。
参考：表.機器タイプにより認証/SDoCが異なる
