＊米国にドローンを輸出するためには、以下の規制や規格に適合しなければなりません。
アメリカへドローンを輸出する際には、主に「輸出管理規制」と、米国内での運用に関する「FAA（連邦航空局）の規制」の2つの側面で、適合すべき重要な規制があります。
(1). 輸出管理規制（日本からアメリカへの輸出）
安全保障上の理由から、日本政府が輸出を管理する規制です。
・日本の輸出管理規制: ドローンは軍事転用される可能性がある「デュアルユース（軍民両用）」品目に分類されます。
そのため、日本の外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、経済産業省の許可が必要となる場合がある。
-リスト規制**: ドローンの性能（ペイロード、航続距離、速度など）が一定の基準を超える場合、輸出許可申請が必要です。
– キャッチオール規制: リスト規制に該当しなくても、輸出先やエンドユーザー（最終的な使用者）が軍事用途であると判明した場合、経済産業大臣の許可が必要となる。
(2). アメリカ国内での運用に関する規制
アメリカにドローンを輸出して販売する場合、現地の運用者がそのドローンを合法的に使用できるように、製品自体が以下の規制に適合している必要がある。
＊FAAによる登録（Registration）:
– 重量が250gを超えるすべてのドローンは、FAAに登録する必要があります。
– 製造者から提供される情報（モデル名、シリアルナンバーなど）が登録プロセスに必要です。
＊リモートID（Remote ID）:
・ 2023年9月以降、アメリカで運用されるほぼ全てのドローンは「リモートID」機能を持つことが義務付けられています。これは、ドローンの位置、高度、速度などをリアルタイムで地上に送信する機能です。
・ 日本の製造者が輸出するドローンも、このリモートID機能を内蔵し、FAAが認可したDoC（Declaration of Compliance：適合宣言書）を取得している必要がある。このDoCがないと、ドローンはアメリカで合法的に運用できません。
(3)その他の、安全ドローンの安全に関する規格(FCC/UL)
アメリカ市場でドローンを販売・使用するために、FCCとANSI/ULへの適合は必須です。
(4)「米国内製ドローン」を優遇する政策
* 近年、アメリカ政府は、安全保障上の懸念から、特定の外国（特に中国）製のドローンに対する規制を強化している。
* これは、政府機関が特定の外国製ドローンを調達・使用することを制限したり、国内産業を育成するためにアメリカ製のドローンを優遇する政策（例：Executive Order）として現れている。日本のドローンは中国とは別の扱いされるかもしれないですが、米国政府が国産ドローンを優先する傾向があるようです。
