無線機器指令の共通EMC規格は固定・車両・携帯の用途により、試験項目が異なる!

*無線機器指令の3.1(b)要求されている共通EMC規格「ETSI EN 301 489-1」は、用途により、試験項目が異なる。
・無線機器のEMC試験のテストプラン作成時にチェックしよう。
・以下の表のごとくです。
REDの共通EMC規格(ETSI EN 301 489-1)の用途別試験項目

 

EMC試験を受験する前に、適合性を確認しよう!

*初めてCEマーキング取得において、陥り易いパターンは、「取り敢えず、EMC、又はLVD試験を受験するパターン」です。


→ほとんどの場合、1回でパスできない。
・そして、EMC発生源の探求や対策のための各種費用の追加が発生する。更に、再試験の追加費用も発生する。
・又、一般的試験所での試験では、各試験項目の合否結果しか残らず、どこが原因なのか分からず、原因を探求できない。
・普通は、一般試験所では、EMC対策は教えない。


*前記のように、事前に受験対策を考えない場合は、一度で、パスすることはほとんどのない。その結果は、試験費用の増大とCEマーキング取得期間の延長になることが多い!


*主な理由は下のような状況のためです。
・EMC試験は8項目以上の多数の試験項目があるため、全部を一度にパスすることは難しい。尚、全試験項目の期間は3日以上掛かかる。
・特に、初めてEMC試験を受ける製品の場合は、EMC対策を検討してないと、全項目のパスができない。
・同様に、LVD試験も、規格で要求している要求内容に適合した設計を行っていない場合は、ほとんど全試験項目をクリアできない。


*結論、最悪の場合は下のようになります。
・何回も再試験を繰り返す。→ 試験費の増大(数百万以上)、及びCEマーキング取得期間の延長(3ヶ月~1年以上)など。


EMC&Safetyコンサルタント
*上記のような結果にならないためには、パスが難しい試験項目の適合性を、受験前に選択評価しよう!
・事前EMC評価を最初に行って、泥沼化しないようにしよう!


*「EMC受験前の適合性確認」により、適合性が高くなってから、全項目試験を受験すると、前記のような、混乱状態に陥いることなく、CEマーキングが取得できる。


*EMC再試験を繰り返さないためのEMC試験の流れ
*1.EMCテストプラン作成と2.EMC適合性確認により、スムーズにCEマーキングを取得しよう!
・スムーズにEMCをパスするために、下図の「1.EMCテストプラン作成」、および「2.EMC適合性確認」が必須です。
EMC再試験を繰り返さないためのEMC試験の流れ


*ESTCJでは、受験前のEMC評価をサポートします!

 

EMC試験の費用の増大を防ぐため、受験前の適合性評価が必須!

*CEマーキング取得において、EMC、LVD、RoHSの内、一番、試験費用が掛かるのが、EMC試験の費用です。


*EMC指令のEMC試験費用はどの程度、掛かかるのか。(初回の平均150万円)


・民間のEMC試験所の場合では、1日の電波暗室やシールドルームの費用は、試験所又は規模により、20~35万円/日程度は掛かります。
・EMC指令のEMC試験では、試験項目(電磁妨害&耐ノイズ性)が多いため(6項目以上)、一般に、試験日数は3~5日掛かかります。
・更に、EMCテストレポート代(15万以上)も別途、必要です。
・上記を合計すると、合計金額は少なくても、100万前後、多い場合は200万以上も掛かかります。民間認定試験場では平均150万程度のようです。
・尚、不合格の場合は再EMC試験による費用が発生し、増大につながります。
・海外の試験所費用では、試験正確性レベルはまちまちで、日本ほどでないにしても、上記の1/3~1/2程度の模様です。


従って、EMC試験費用を最小限に抑えるためには、「1回目の全試験で合格する」こと即ち、再試験をしないこと!
困った顔


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*EMC試験費用の増大のリスクを下げるためには、受験前EMC適合性評価とその結果のノイズ対策が必須です!


*以下の手順を推奨します!
*本番試験前に、本当にEMCを実践し、対策ができる人(実践的専門家)による、①トラブルの確率が高い試験項目を選定・評価をして、②適合性を確認し、③不適合の場合にはノイズ対策を行い、本番受験することです。

・尚、評論家・理論メインのコンサルでは、実践はできません。当然ながら、実践の経験のある人が適任です。
・多少の費用は発生しますが、EMCノイズ対策でよく陥る「再試験の繰り返し」(EMC費用の増大)を防ぐことが、できる。


*受験前のEMC適合性評価のその他の効果
・「追加試験費用の発生防止」だけでなく、EMCノイズ対策が自由に試すことができ、「対策技術の習得」に役立ちます。
・その結果、次の製品開発に役立ちます!


参考:EMC指令では第三者試験所又はEU・EMC試験所による、試験は要求しておらず、自社EMC設備等での試験でも、OKです
・従って、部分的でも、自社試験所、または各都道府県のEMC試験所を利用して、試験費用を抑制することができる。


 

米国、FCC規制の自社宣言(SDoC)方式はどの様な内容か!

*米国、FCC規制の証明として、「RF放射を意図しない機器」については事業者自身による自社宣言(SDoC)方式が利用できます。


1.どんな機器が自社宣言(SDoC)が可能か。


・SDoCの対象となる装置は、通信目的で無線周波数信号(RF)を意図的に送信しない装置、すなわち、音声・データを無線受信機に送信しない装置です。
・無線機器は対象外です。

・SDoCのカテゴリには、コンピュータ周辺機器、発光ダイオード(LED)表示、超音波加湿器、電子レンジなど、幅広い民生用および商業用機器が含まれています。
・SDoCの対象となる機器は、FCC規則のセクション15.101(a)および18.203に記載されています。
・SDoCの対象となるすべての機器の網羅的なリストが含まれていないので、RF機器販売メーカは、RF機器が無線機器の規則に適合していることを確認しなければなりません。


*表 FCC規則の機器のタイプと認定タイプ
・認定タイプ欄のSDoC記載がある機器タイプはSDoC方式を利用できる
表 FCC規則の機器のタイプと認定タイプ
・認証のみの場合は、米国認定試験所での試験が必須です。
・尚、無線機器は認証方式です。


2.違反の場合、罰則があります


・違反者に罰金が科せられ、1回の違反につき合計15万ドルを超える可能性があります。
・現在、販売違反で1日あたり最大20,134ドル、継続的違反で最大151,005ドル


3.このSDoC方式を利用するための主な条件は何か


(1)FCC技術規則のEMCテストによる装置の規制値パス
(2)機器の表示およびその他のラベルの遵守
(3)試験報告書や遵守報告書の記録文書の保持
(4)機器のFCC規則の遵守を担当する当事者が米国に存在すること


・参考情報:日本内FCC認定試験所(69か所);TestFirm of Japan 20190321


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