情報処理装置のEMI規格:EN 55032の1GHz試験可否!

欧州、EMC指令の情報処理機器のエミッション規格であるEN 55032:2012が2017年3月5日から、強制になっています。


あるメーカ様より、EN 55032の放射エミッション(EMI)について「1GHz以上の試験の可否」についてお問合せがありました。
「1GHz以上試験の可否」はこの機器のクロック、又は信号等の最高周波数が何MHzなのかで、以下の①~⑤のごとく、試験範囲が異なります。
①装置内の最高周波数(Fx) ≦ 108MHzの場合: 30M~1GHzまで
②108MHz<装置内の最高周波数(Fx)≦ 500MHzの場合: 30M~2GHzまで
③500MHz<装置内の最高周波数(Fx)≦ 1GHzの場合: 30M~5GHzまで
④装置内の最高周波数(Fx)> 1GHzの場合: 30M~5×FxGHzまで(最大6MHz)
装置内の最高周波数(Fx)が不明な場合: 30M~6GHzまで


(参考)IT機器のEMC整合規格(2018/3/17時点
①エミッション(EMI):EN 55032:2012
②イミュニティ (EMS):EN 55024:2010
一般商用コンセントから電源を供給されるIT機器ではさらに③、④が該当します。
③高調波エミッション EN 61000-3-2:2014
④ 電圧変動&フリッカ EN 61000-3-3:2013


これらの規格への適合支援をおこなっております。お問合せ下さい。

CEマーク適合の簡易チェック!

 始めて、海外へ電気・電子製品を輸出する場合、欧米はもちろん、多くの国でIEC規格に基ずく規格の適合が必須です。
まずは、その製品が規格に容易に
適合できるものなのか、いないかを判断することが大切です。
 この簡易チェックを行うことで、かなりの設計変更を減らすことで、期間の短縮、とCEマーク費用の抑制ができます。
特に主なポイントは以下です。


1.筐体関係
・開口部の大きさ
・筐体アースの仕方、マーク表示
・表示(定格、LED表示色等、警告表示)
2.部品の規格適合
・一次側部品(コネクタ、スィッチ等)
・保護機能部品(ユーズ)
・モータ(ファン含む)
・電池(リチウム電池等)
3.プラスチック部品の難燃性
4.ノイズ部品の使用
など


*上記の簡易チェックも当所では行っております。お問合せ下さい。

CEマーキング関連のサイト(URL)!

CEマーキング関連サイトにはCEマーキングに関する重要な情報が公表されています。
主なサイトを列記します。
1.CEマーキングの総合サイト
・欧州委員会のCEマーキングを解説しています。
2.整合規格リスト一覧
・EU指令の整合規格(harmonised standard)の最新リストを参照できます。
(LVD,EMC,MD,MDD他多数参照できます)
3.市場監視のサイト(RAPEX)
・市場監視などで通報された危険な製品を公表しています。
4.ブルーガイド
製品規則の実施に関するブルーガイド:
・メーカー、輸入販売代理店のような製品のサプライチェーンなど全経済事業者が、ユーザーに安全な製品を提供するためのガイドです。
・内容は、欧州調和法の適用、供給者の義務、製品の要求事項、適合性評価、認定、市場監視、EU内での製品の自由な移動について解説しています。
5.低電圧指令のサイト
・電気電子機器の製品安全に関する法律(指令)のサイトです。各種情報が見れます。

海外展示会で、製品販売に成功する方法!

欧州展示会では、来場者の目的が、日本の来場者(情報収集のため)とは異っています。
海外展示会の来場者の目的は「製品の購入即ち、商談(即購入)」に来ています。


 欧州展示会では、「この製品はCEマークに対応していますか」との問合せを、必ず受けます。
*その時に、CEマークに対応していなければ、商談は無くなる可能性が大になります。


*日本の場合は、展示会などでの商談の見込みが付いてから、製品づくりを開始します。一方、海外の輸入業者等は、その製品が気に入れば、その場で購入を決定したいと考えています。


*上記のごとく、海外展示会に出展を計画している場合は、各国の法令、CEマーク、UL等の規格適合を取得をすることが必須になっています。


お問合せ

CEマーキング適合の流れ:No.3

3.規格適合設計
(1) 対象製品の指令と整合規格を明確にする
①適用する規制(指令)及び該当規格を選定する
第一に、対象製品の法規制・規格を明確にする必要があります。
手順は下の通り です。 

a)製品の仕様を決定します。   
 特に規格適合に必要な情報を次に示す。
・装置の概要(何を行うもの)
・意図する使用場所(国、家庭用、産業用)
・どの様なユーザが使用するのか(一般人、専門家等)
・電力入力仕様(電力出力があれば、その出力仕様)
・寸法
・重量
b)該当指令を決定します。
・EU指令から、製品に該当する指令を選択する。
・例:一般電気・電子機器は「LVD、EMC、RoHS、WEEE指令」は少なくとも該当します。
c)次に、各指令の整合規格を選択します。
・各指令の整合規格リストから、対象製品の該当規格を選択します。
・その節、各EN(IEC)規格内記載の項目「適用範囲(Scope)の記述内容に入っているか」を確認して、該当すべき規格を決定します。例として、計測・制御・研究室用機器の場合はEN61010-1(IEC61010-1)を選択します。
(2)整合規格の要求事項を盛込んだ設計を行う。
整合規格をよく理解して、感電、火災、機械、燃え広がり、放射、液体、などの危険源についての保護を設計に盛り込む必要があります。
(3)重要安全部品を選定して、認証品を使用する。
(4)製造前に設計レビューを実施する。

CEマーキング適合の流れ:No.2

(2)リスクアセスメントを実施する
EU指令では、リスクアセスメントの実施が「各EU指令の必須要求事項内」で要求されています。

電気・電子機器におけるリスクアセスメントの一般的な手順を記載します。
下図のように①~⑥を順次、行っていきます。

①製品の仕様に基づき、製品を使用する人、使用される場所・環境を限定する
②起こり得る危険源リスクを全て洗い出す
③各指令のどの必須要求事項が製品に適用されるのかを決定する。
④次に、洗い出して特定したリスクが、客観的に、世の中に受け入れられるレベルなのかを査定する。⑤安全でないリスクの場合はリスク低減の対策を実施する
⑥全てのリスクの評価後は、記録を残す。
備考:リスクアセスメントの実施には、以下の確認も必要です。
・リスクアセスメントの記録には製品及び環境に関する現象を明記する。
・製品の典型的な使用、予見可能な誤使用についても評価する。
・装置が色々と異なる構成を取りうる場合は、「あらゆる可能な構成において」、製品が必須要求事項を満たすことを確認する。
・整合規格の一部のみを適用した場合、又は、整合規格が該当する必須要求事項の一部でも、記述していない危険源がある場合は、その危険源のリスクについて、リスクアセスメントを行い、その結果を文書に残さなければならなりません。

CEマーキング適合の流れ:No.1

CEマーキングを取得するためには、下図のような流れで、進めると後戻りなく、スムーズに取得できます。

図1.CEマーキングの流れ
(1)対象製品の仕様を確認し、決定します。
第一に、EU指令、及び整合規格を選定するために「仕様・環境条件・インターフェイス」を明確にしなければなりません。

②例えば、低電圧指令(LVD)では、一般に次の仕様・環境条件の項目を決定します。
・装置の概要(何を行うもの)
・意図する使用場所(国、家庭用、産業用)
・どの様なユーザに販売するのか(一般人、専門家等)
・製品のモバイル性(ポータブル/ハンドヘルド/フロアスタンド/固定/ビルトイン)
・動作(連続/短時間/間欠)
・電力入力仕様(電力出力があれば、その出力定格)
・電源入力の接続法(恒久/着脱式コードセット/非着脱式コードセット/電池式)
・保護手段(クラスI(PE接続)/クラスII(絶縁))
・寸法(W x D x H)
・重量(kg)
・温度・湿度
・屋内・屋外使用/湿気場所使用の有無
・IP(IEC 60529)
・過電圧カテゴリ(II / III / IV)
・汚染度
・保護接地のクラス
・単一故障条件
・機器の操作条件
・換気条件
など
次回は(2)リスクアセスメントについて投稿します。

 

EU指令とCEマーキング表示

1.欧州(EU)内の電気・電子機器おけるEU指令遵守(強制)
・欧州域内で販売する電気・電子機器はその機器に関係する全てのEU指令(法律)に遵守しなければなりません。
・日本では家電製品など一部の機器(電気用品安全法の指定品目)しか、強制化されていません(産業用は特になし)が、EUではあらゆる電子・電子機器が、EU指令の対象になっています。
・したがって、海外展開する場合に、EMCや電気安全などの規格に適合できていないため、国内販売製品をそのまま、海外向けに輸出がほとんど困難な状態になっています。
2.電気・電子機器でほとのどの機器が遵守しなければならないEU指令
一般的な電気・電子機器では「低電圧指令(LVD)、EMC指令、RoHS指令、WEEE指令」が該当します。
3.CEマーキングの表示可否
・EU指令にはCEマーキングの表示可否(下表①、②)があります。一つでも、表示要求がある場合はCEマーク表示が必要です。
 ①CEマーキングの表示を要求している指令

 ②CEマーキングの表示を要求しない指令

CEマーキングの経過!

CEマーキングは現在まで、以下(1)~(3)のように、経過しています。
(1)オールドアプローチ制度時代:CEマーキング制度以前
     各種指令(法令)内に細部の技術基準を記載する方式だったため、色々なケースで不具合が生じていた。
(2)ニューアプローチ制度:CEマーキング制度発効
この制度は(1)の方式ではなく、指令は各指令内の大きな範囲、要求事項のみの記述とし、細部の技術基準は別に整合規格として制定した。
(3)NLF(新枠組み)制度:ニューアプローチ制度の見直しの追加制度
上記(2)ニューアプローチ指令の各指令の見直しを行い、不統一な事項、製造者・輸入者等の義務、及び市場監視の強化などを明確化した。

CEマーキングは継続しています。以上

CEマーキング取得費用を削減するためには!

欧州に電気・電子機器を輸出するには、CEマーキングが必須です。


その際に、欧州認証機関を関与させた場合には、「相当な取得費用(数百万以上)が掛かっている」のが実情のようです。
又、設計変更や再試験のために、開発期間の延長を発生させています。
 この取得費用を削減するため、下のような「自己検証方法の習得」、及び「規格の知見向上(ノウハウ蓄積)」を
行う方法があります。


1.「自社検証方法」を利用する
・自己検証(モジュールA)でよい指令として、LVD、EMC指令(下記①,②)等があります。
これらの指令(法律)では自社検証が原則として規定され、認められています。
・相当な試験・認証費が掛かる欧州認定機関を関与させないで、自社の検証により、試験・検査を実施することにより、CEマーキング取得費用を大幅に削減できます。
①自社検証でよい(欧州認証機関関与不要)指令
  ・低電圧指令(LVD)
  ・EMC指令(電磁環境適合性)
  ・無線機器指令(RED)
  ・RoHS指令(特定有害物質の使用制限) 等
②指令の規定の対象範囲外では、自己検証可能な指令
  ・機械指令(MD):付属書Ⅳ以外は可能
  ・圧力機器指令(PED):原則最高許容圧力0.5bar以下は適用外、又、PEDで危険分析カテゴリⅠに該当し、他の指令(機械指令・リフト指令、低電圧指令、ガス器具指令、防爆指令等)が適用されているもの。


2.規格の理解向上(ノウハウ取得)
これは、規格の要求内容を理解して、対象機器毎の「規格適合の設計ノウハウを蓄積」することにより、スムーズ(1回)に試験で適合させる。

・多くの企業では、EMC&製品安全(LVD)の知見がないため、規格値の不適合による設計変更や、これによる再試験が何回も発生しています。
・この状況を抜け出すためには、対象製品に該当規格に適合する設計ノウハウを習得する必要があります。
・設計ノウハウを蓄積すれば、相当な試験費用や設計変更費用、開発期間の削減が可能になります。


3.自己検証を行うためには、どうすればよいのか
最小限、以下(1)、(2)、(3)を実施する必要があります。
(1)規格の理解向上
 ・規格内容について理解するためには、自社内又は社外の専門家から、学ぶことになります。
a)EMCの場合:試験項目と、それに対処するEMC対策の検討が大切になります。
  
b)LVDの場合:各種リスクに対処するための保護要求事項の理解により、設計に適用します。
(2)試験方法の習得
試験方法は、試験の立会時に試験方法を取得する、又は、一番よいのは、社内外の試験経験者から学ぶことです。
a)EMCの場合:各試験項目毎の試験構成、配置、動作条件を決定することです。
b)LVDの場合:各試験項目毎の試験構成、配置、動作条件を決定することです。
(3)試験機器の整備:導入・レンタル
試験機器を購入するか、レンタルする。又は公設試などで、機器を借りて試験する。そして、試験レポートのIEC雛形を購入する。
*尚、10A以下の電気試験器であれば、数百万で購入が可能です。
・そして、前記で学んだ試験法を実践しなければなりません。


4.自社検証の効果とデメリット
(1)色々な効果
 下の①の費用削減のみでなく、その他の大きな効果(②~⑤)が期待できる
①第一の効果は認証・試験費の大幅削減です。
②少量生産品の場合は特に有効です。
(認証機関の費用は少量生産品でも、ほとのど変わらない。)
③開発期間の厳守
開発から出荷までのスケジュールが試験所の都合ではなく、自社主体で立てられて、開発期間を厳守できる。(試験所の空き状況に左右されない)

④自社の設計、品質管理部門の規格知識レベルが大幅に向上する。
(認証試験機関に依存の場合は、ただ単に規格適合した結果のみで、大切などこが重要な点であったかが不明なため、次の設計に生かすことができない。)
⑤次機種などへの設計ノウハウが蓄積されため、海外展開が容易になる。
*上記のごとく、その製品での、費用削減効果だけでなく、今後の製品開発に生かされて、製品開発での競争力向上が図れます。

(2)デメリット(尚、自社の研修、知見向上により、回避できます。)
・第三者によるエビデンスでない。即ち、適合性の信頼がないと相手から受け取られる場合がある。
・試験者の試験に対する規格の理解度、や経験度により、判定が変わってしまう可能性がある。など
#但し、営業的に認証を要する場合においても、自社検証できる能力をようしていれば、スムーズの試験をパスすることができるため、必要最小限の費用に抑えることが可能となります。


参考1. 発生コストについて
(1)EU等認定機関利用の認証&試験費用
・EMC試験費:数百万円~(尚。再試験時は更に2~3倍)
・LVD試験費:百万円~(尚、再試験時は更に2~3倍)
・MD(機械):数百万円~(尚、再試験時は更に2~3倍)
(2)CEマーキングの総合費用(概算300万~)
・例えば、計測・制御・実験室用の機器で、必須な指令として、EMC、LVD、RoHs等が必須です。
一般的な認証機関では、それらの総合費用は500万程度掛かっているようです。
・その他に必要な、技術文書作成、取説の翻訳を、外部に依頼すれば、更に100万程度の追加が発生しているようです。
(3)認証管理費、定期工場検査費
 ・毎年100万以上掛かるようです。
(4)自社主体で実施した場合

・EMC試験費:試験項目一部でも自社、もしくはレンタルで対処して、コストを削減します。特に10m電波暗室を利用すると1日当たりの利用料は約30万以上が掛かるので、事前評価を十分に行い、1回でクリアーすることが確実になってから、電波暗室で試験します。
・LVD試験費:基本的に、電気試験設備を持つか、試験機器をレンタル、もしくは公設試験所で行うことにより、数十万で実施可能になります。


参考2. 認定試験機関等が行わない業務内容(メーカが作成しなければならないもの)
(1)EMC、製品安全試験等の不適合時の対策支援
・欧州認定機関(NB)、試験所等は支援しません。これは、認定機関、認定試験所は不適合時のアドバイスは禁止されているから、できないのです。
・したがって、対策ノウハウを保有していないと、どんな対策をを行うのか分からず、開発が遅れ、更に試験費用が増大します。試験所にとって、好都合となります。
(2)適合宣言書(DOC)、技術文書(TD)の作成について
・これらは、メーカが作成することと義務付けられているので、欧州認定機関(NB)、試験所等は作成しません。従って、自社で作成しなければなりません。
・このことを知らずに、これらの文書を作成せずに、出荷しているケースもあるようです。


上記の「費用削減」など、各種規格取得を支援します。
・「ご依頼内容」を「お問合せ」から、ご連絡下さい。